石油精製施設、油槽所、化学工場、石油備蓄基地、LNG基地、火力発電所など引火性の高い物質を扱う施設内には、爆発性雰囲気を生成する箇所が存在しております。そういった危険場所(防爆エリア)では、爆発性雰囲気と発火源が共存することによって、火災又は爆発の危険のおそれがありますので、無線機を使用する際は国内防爆検定を合格した無線機の使用が労働安全衛生法で義務付けられております。＊1
危険場所(防爆エリア)を有するユーザの日々の業務には自営通信網による無線機の運用が欠かせません。自営通信は言葉の通り、自力で電波を発射し、電波の届く範囲の通信グループでの直接通信が可能なシンプルかつ信頼できる通信手段です。公衆網を利用したIP無線や携帯電話での通信もありますが、震災等の非常時の際、通信事業者は災害救援などの重要通信を優先的に確保するため、一般利用は通信制限されて（大規模災害時は約90%以上の制限が行われることがあります）接続しにくくなったり安定的な通話ができなくなりますので、自営通信網による無線機の運用は防災通信の観点からも必要不可欠です。
本質防爆無線機の開発、製造また防爆検定を受けるのにも非常に高い技術力が要求されます。現在、国内本質安全防爆検定に合格した無線機を供給可能なメーカは限られております。Hytera社のPD798Exは国内本質安全防爆検定を合格した無線機です。
PD798Ex 無線設備の工事設計認証取得 / 国内本質安全防爆検定合格
本無線機をデジタル方式＊2で導入した場合、爆発危険箇所を有するユーザの施設において今までに無かった通信ソリューションを提供します。大きな特徴としては同時間に2通話回線の利用が可能なことです。加えて、アナログ方式の防爆無線機で課題となっていた「通信エリアの拡大」をリピータ（中継機能付き基地局）を導入することで解決し、さらに、GPSマッピング機能を利用した動態管理、テキストメッセージの送受信、通信プライオリティーの設定、マンダウン機能等の豊富な付加価値を享受でき、その結果、通常業務の効率化はもちろん、有事の際の防災用通信システムとしても十分に活用できます。(DMRはアナログ・デジタル デュアル方式であるため、アナログ無線機としての導入ももちろん可能です)＊3
万が一事故＊4が生ずると、人的・物的被害はもちろんのこと、製品の生産、供給が滞り、事故災害に対する企業責任が問われる一方社会からの信頼も失う大きなリスクがあります。万が一の事故を未然の防止、発生した場合の迅速な収束のため、危険場所(防爆エリア)においての安全安心な通信ソリューションは最優先検討事項の一つと考えます。
＊1
防爆機器には、型式検定機関（公益社団法人産業安全技術協会）TIISによる検定が必要です。
海外の認証を取得している防爆機器であっても、国内で検定に合格していなければ、
危険エリアでの防爆機器として使用できません。
労働安全衛生法の罰則規定
〈防爆構造電気器械器具の使用が義務付られるものに、合格標章のない機器を使用した場合〉
（第 44 条の２第 6 項）・6 ヶ月以下の懲役または 50 万円以下の罰金に処する。
＊2
総務省は平成21年9月に訓令第44号により、UHF帯でのTDMA
２多重方式の狭帯域デジタル無線システム用（占有帯域幅11.5KHｚ）として5ペア
の周波数割り当てを発表しました。
これによりDMRデジタル方式４値FSK変調方式でリピータ（中継機能付き基地局）
を使用した各地方総合通信局での免許が可能となりました。
＊平成29年4月に350MHz帯の地域振興デジタル新波(DMR対応)も割り当て
＊3
アナログ・デジタル デュアル方式であるため、現在運用中のアナログ無線機と互換性が
ありますのでアナログ無線機として増設の導入が可能です。
HyteraのDMR無線機は、デジタルライセンスが標準装備されておりますので
将来のデジタル移行時には追加投資の必要がありません。
＊4
事故災害に対する企業責任
労働災害の企業（使用者）の責任及び範囲
労働災害をおこした場合、刑法・労働安全衛生法等の違反だけでなく、民事責任として損害賠償、
行政責任として業務停止などの社会的責任を問われます。
○災害補償責任（無過失責任）例：業務上の災害
○民事責任（安全配慮義務違反）例：予見可能性と結果回避可能性のある災害の防止措置不履行
○刑事責任（労働安全衛生法違反）例：法令所定の危害防止措置義務違反
Hytera DMRサンプル機多数取り揃えております。
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