弊社代表が電波タイムズ社の取材を受けました

先般、弊社代表者の劉がMD658VHF(DMRデジアナデュアル車載無線機)複合同番工事設計認証取得を機に、電波タイムズ社の取材を受けました。

同紙は通信業界の中で主要業界紙であり、諸先輩方にも購読されているため、発言内容などには非常に気を使っていたようです。

22日(月)発行の同紙に、劉の来日当時から起業に至るまでの経緯を解り易く掲載して頂きました。

お時間のある時に、ご一読頂けますよう、お願い致します。


総合トレーディングジャパンの劉震社長に聞く

世界に認められた先進デジタル無線通信を日本へ

 

劉震代表取締役社長

 

―世界に認められた先進デジタル無線通信を日本へ。総合トレーディングジャパン(GTJ、東京都千代田区)は、中国「Hytera Communications」の無線通信機器の輸入販売、レンタル事業を中核にビジネスを展開している。劉震代表取締役社長(兼Hytera Communications EMS東京オフィスコミッショナー)が平成24年4月に設立。このほど、DMR(欧州デジタル通信規格)車載無線機「MD658VHF」が初のデジアナ複合同番工事設計認証を取得したと発表。さらにHyteraの世界初のデジタル対応防爆無線機で、国内の防爆検定等の取得に向けて尽力している。すべては「日本のお客様へ国際基準の良い製品を浸透させていきたい」との思いからだ。劉震社長に起業理念などを聞いた。(田畑広実)

##本文

――日本で起業したきっかけは何ですか

「中国から来日して今年で14年になります。最初は留学で日本に来て卒業後10年間、主にHyteraとの対応窓口業務や、その他の中国企業との取引担当に従事して参りました。様々なビジネス経験を重ねる中で、『無線通信機器で、国際基準の良い製品を日本のお客様にご紹介する』事に対し、製品規格の相違などで、大きな壁が存在する事に気付かされました。日本のいわゆる〝ガラパゴス〟的な規制も残っており、お客様にとっては良いものであるのに使用する事が出来ない状況を、何とか是正できないか―と感じていました。そして日本で起業することを決意した大きなきっかけは、2011年3月に発生した東日本大震災です。震災後、情報を聞きつけたHyteraの陳社長から、即日無線機300台を被災地に無償提供したいとのご連絡をいただきました。私は、この連絡を当時被災地に於いて復旧活動を行っていた販売代理店のデジタス仙台・菊池社長に通達、同氏が総務省東北総合通信局に打診、簡易無線の即日免許が交付されました。同社には復興支援に提供できる200台の在庫無線機があったため、これを緊急対応用として、即納しました。不足分の支援用無線機もHytera製造ラインを最優先で調整して頂き、約3週間で日本に入荷しました。震災から1ヵ月も経っておらず、まだ余震もある時で、当時は交通の手段も限られており、入荷した無線機は自家用車で総務省東北総合通信局に運びました。この連携対応により、災害の復興にその無線機が少しでもお役に立てたと思いました。ライフラインを含めて、無線通信機器で人の命を助けられる、復興に貢献できると思いました。まだまだ自営無線の整備は万全ではありません。国際基準の良い製品を日本のお客様に…。Hyteraはもちろん、国内のビジネスパートナーと連携して、日本市場に良い製品を紹介・浸透させていきたい。それが起業に至った契機です」

 

 

「Hytera Communications」の無線通信機器

 ――DMR車載無線機「MD658VHF」が初のデジアナ複合同番工事設計認証を取得しました

「国際基準の良い製品を国内に浸透させるために、ビジネスを成り立たせるには時間がかかりました。会社設立から一年以上準備段階を経て、ようやく、VHFで最大25W出力という無線機が認定取得を受けました。他無線機メーカーの供給終了等でやむを得ず10Wに落としているところもあると聞いています。デジアナ機なのでアナログを使っているお客様も無理なく移行できる。将来のデジタル化に向けたところで、デジタル・アナログ/デュアル方式無線機の存在を広く周知していきたいと思っています」

――デジアナ複合同番工事設計認証とは何ですか

「従来は無線機1台でデジタル・アナログが一緒であっても、無線機の認証番号は2つ必要で、無線機の背面に認証番号を2つ書かなければいけなかった。総務省は平成23年12月、認証に関して改訂を行い、複合同番という考え方で、デジタル・アナログのデュアル方式では同じ番号、シール1枚で良いことになりました。その制度が始まってからDMR関係では初めて、ひとつの番号で認められました。認証書はデジタル・アナログは別ですが認証番号は一緒。25W出力での認証も今回が初めてになります」

――Hyteraの世界初のデジタル対応防爆無線機で、国内本質安全防爆検定、無線設備の工事設計認証の申請を準備中と聞きました

「Hyteraのデジタル・アナログ/デュアル方式『PD798Exプロフェショナル用防爆無線機』は、DMR標準規格に準拠しており、従来の単信方式はもちろん、トランキング・モードにも対応。危険な環境下で従事するユーザーの安全対策のため、緊急通報機能も充実しています。この無線機はGPS機能を搭載、動態管理システムの構築も容易に実現する事ができます。従来のアナログ無線機と違って、デジタルになるとGPS機能を利用した、各種データ通信による労務管理が行えるので、実シーンでは、無線機を持った従業員の場所が危険なエリアにいないかがわかったりします。ATEXのほか、国際規格のIECExをはじめ、世界各国の防爆規格に準拠しています。お客様によっては国内の防爆検定以外にIECExのような海外の防爆検定を重視するという声もあって、すでに引き合いは来ていますが現在、国内防爆検定取得などを進めているところです」

――Hyteraの最新デジタル通信DMRに対応した通信機能拡張システム「スマートディスパッチ」について説明してください

「スマートディスパッチは、Hyteraのデジタル・プラットフォームとDMR標準規格に基づき設計・開発された通信機能拡張システムです。スマートディスパッチは、プロフェッショナルユーザーに最高品質の通話・通信と無線機管理機能を提供します。例えば、スマートディスパッチを介すると、アナログとデジタル無線機が相互に通信することが可能となります。この機能により、ユーザーは先進のデジタル通信の利便性を享受するとともに、引き続き、既存のアナログ無線機も継続して、有効活用できることになります。従って、スムーズで無理のないデジタル移行が可能となります」

――劉社長はHyteraの日本地区のコミッショナーも兼任されていますが

「Hytera製品の日本での認証業務に携わったり、日本国内での事業をどう進めるかの戦略構築等を受託しています。日本語ができる人がメーカー側の立場から対外的に折衝しなければいけないシーンもありますので」

――劉社長自身のこれまでの業務経験が今後、GTJ、Hyteraの事業発展に大きく貢献していくのではないでしょうか

「何といっても、私は、日本が大好き。私が日本国永住の申請を出したのは、震災日の3月11日の翌月4月11日です。その時期は、多くの外国人が日本を脱出していたのですが…。その結果、日本国永住権を取得出来ました。今日、日中は微妙な関係です。私個人の力では微力ですけれども、無線通信の分野から相互理解が深まることができればと思います。私の会社も含めて関係者が両国の〝架け橋〟になる、草の根の部分でもビジネスの中でお互い理解が深められればと感じています。相互理解には協業体制ということも含まれており、私どもは輸入業務をメインにやっていますが互いのビジョンを共有でき、新たな通信技術にも対応できる真のビジネスパートナーと協業しながら事業を進めている。単純に輸入販売をするだけではなく、こうしたパートナーと一緒にビジネスを行うことができるのは、非常にやりがいがあることでもあります。日本と中国、国民的価値観は違うのですが、私は両方を理解出来ていると思います。そういうビジネス慣習と価値観をすり合わせて事業を行えるのが強みといえます。

 

最後に、改めてHyteraの無線通信機器ソリューションの優位点をまとめると、音声自営通信システムとしてインターネットにつながっている、電子メール対応など最新のデジタル技術による利便性を安全かつ確実に提供できることです。IP回線を介した様々なアプリケーションの相互利用、ソフトウェアなどによるカスタマイズも可能。集中管理が行えて、運用面でシステム統合ソリューションとして提供できる点が特長です」

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